| 研究課題/領域番号 |
17K06590
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
土木計画学・交通工学
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| 研究機関 | 北海商科大学 |
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研究代表者 |
田村 亨 北海商科大学, 商学部, 教授 (80163690)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 空港連携 / 地域航空 / 航空ネットワ－ク / 相互補完性 / 評価 / 航空ネットワーク / 空港 / 航空 / 国土計画 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は次の３つから成る。それは、①地域航空ネットワ－クの事業領域を抽出する、②北海道の地域航空ネットワ－クを対象として、空港連携が国民の社会的厚生にどのように影響するかを分析するモデルを構築する、③モデルを使って地域連携による相互補完性の評価を行う、である。本研究の最大の成果は②のモデル構築にあり、モデルは複数空港を運営する会社の着陸料、航空会社の機材・運行頻度、および旅客の交通需要が同時決定される構造となっている。本モデルにより、需要サイドの条件が明確になれば、運航事業者の調達・整備コストの縮減の程度、路線維持あるいは路線新設等による地域経済の活性化への影響を計測することが可能となった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国では少子高齢化や人口減少が進み、地方都市の消滅までも言及されている。空港を有する地方部の自治体は、地域経済を活性化させ自律的な経済を構築して、航空需要の増加をとおした路線の維持を図る必要がある。その需要増加策のひとつとして本研究では、北海道の『7空港一括民営化』を取り上げ、空港連携による地域航空ネットワ－クの相互補完性の評価を行った。具体的には、旅客と航空会社、空港運営会社の3者それぞれの最適化行動を考慮できるモデルを構築し、7空港の総利潤は民営化前より民営化後の方が大きくなることを定量的に示した。本研究により、複数の自治体が「連携して空港を利活用する枠組み」が提案できた。
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