| 研究課題/領域番号 |
17K06602
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
土木計画学・交通工学
|
|---|
| 研究機関 | 香川大学 |
|---|
研究代表者 |
磯打 千雅子 香川大学, 四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構, 特命准教授 (10505225)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2019年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | 熊本地震 / 東日本大震災 / 産業別被害影響 / BCP / 事業継続計画 / 南海トラフ地震 / 経済被害 / 事業継続戦略 / ＢＣＰ / 災害 / 被害影響 / 経済影響 / 企業 / ＢＣＭ / 防災計画 / 事業継続計画（ＢＣＰ） / 災害形態 / 影響評価 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究は，災害形態による企業の事業継続への影響を，事業拠点と取引先の立地から量的に把握し，企業が事業継続戦略を立案する際に利用可能な影響評価システムの開発を行った．
まず，災害が社会経済に与える影響を間接被災と直接被災の被災形態別に明らかにした．次に，研究対象地域である香川県に所在する事業所にとって最悪の被災シナリオを明らかにした．この結果，香川県に所在する企業を対象とした事業継続影響評価システムを開発した。事業継続影響評価システムは、①自社の所在地域における当該産業の影響把握、②自社を中心としたサプライチェーンにおける影響把握の２ステップで構成した．
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
災害の経済的な影響評価は，都道府県単位での推計が行われているものの，その多くは建物倒壊や人的被害などの直接被害であり，企業等の経済活動への影響を産業分類毎に試算し，被害軽減を目指した具体的な対応策が検討されているものではない．本研究では，企業の事業継続に対する影響を拠点と取引先の立地から量的に試算し，自社の事業継続対策を立案する上で戦略的な投資が可能となるシステムを開発した．
今後発生が予想される南海トラフ地震等の広域的で大規模な地震災害，さらには記録的大雨等の豪雨災害による経済への被害影響を最小限に留めるため，本研究で開発した個別企業が自社で利用可能な情報の提供が必要である．
|
