| 研究課題/領域番号 |
17K06603
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
土木計画学・交通工学
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| 研究機関 | 熊本大学 |
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研究代表者 |
藤見 俊夫 熊本大学, くまもと水循環・減災研究教育センター, 准教授 (40423024)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | ハザードマップ / ナッジ / 行動政策 / 防災 / 減災 / 行動経済学 / 情報回避 / 水害 / 選択アーキテクチャー / 認知バイアス |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，洪水ハザードマップの閲覧を妨げる心理的要因について検証した．その結果，災害リスクについて楽観的であること，防災への関心が薄いこと，マップの閲覧が面倒であること，水害のリスクへの不安を回避すること，避難への自己効力感が低いことが，ハザードマップの閲覧を妨げる心理的要因であった．ハザードマップの閲覧を促すナッジ政策として，閲覧の手間を促すナッジは有効であった．被験者に社会規範や水害のリスクを強調するナッジ政策は，いずれもメッセージへの納得度が高い人については効果的であった．メッセージに納得しない人は閲覧を避ける傾向があった．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ハザードマップを活用できている世帯が少ないことは，防災・減災において大きな問題である．ハザードマップの利用を促進するためには，これらの心理的要因を解明し，対策を講じることが必要である．本研究において，ハザードマップ閲覧を促すことが期待されるナッジ政策をWebアンケート調査を通じたランダム化比較試験によって検証し，ハザードマップの閲覧を促進するのに効果的なナッジ政策を明らかにしたことは社会的意義がある．
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