研究課題/領域番号 |
17K06606
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
土木計画学・交通工学
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研究機関 | 拓殖大学 |
研究代表者 |
徳永 達己 拓殖大学, 国際学部, 教授 (70760726)
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研究分担者 |
川崎 智也 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 助教 (30705702)
武田 晋一 拓殖大学, 国際学部, 准教授 (70251634)
福林 良典 宮崎大学, 工学部, 准教授 (70812220)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
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キーワード | Labour Based Technology / 建設(土木)資材支給事業 / 住民参加インフラ整備事業 / 産業連関表 / 事業効果分析 / 交通工学・国土計画 / 都市計画・建築計画 / 国際協力 / 構造方程式モデル / 建設資材支給事業 |
研究成果の概要 |
●地方創生を促進するため,途上国で活用されているLBTの事例を検証するとともに、長野県下條村の産業連関表を用いて産業構造と事業効果の分析を行い,LBT/住民参加型工法の国内適用可能性について基礎的な検証を試みた.また同村において実施されている住民参加型の建設資材支給事業が,参加者の地域愛着に与える影響について構造方程式モデルを用いて分析した. ●海外の事例研究としては,タイ国東北部のノンコー村およびミャンマーのデルタ地帯において調査を行った.これにより、住民参加型の道路工事が行われているを対象に海外事例の愛着度および住民参加型工事の特徴と日本の事例の類似点を明らかにした.
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、途上国における事例を整理・体系化し,長野県下條村の住民参加型インフラ整備の効果を評価・分析し,国内における住民参加型インフラ整備手法への適用可能性について検証を行った. 研究ではインパクト評価分析を用いて地域の愛着度の度合いや産業連関表による経済効果の観点から同事業の導入・普及による効果や課題を定量的に示すなど,「地方創生」に向けて一つの効果的な取り組み方策を明示することができた.
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