| 研究課題/領域番号 |
17K06612
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
土木計画学・交通工学
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| 研究機関 | 公益財団法人豊田都市交通研究所 |
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研究代表者 |
安藤 良輔 (宿良) 公益財団法人豊田都市交通研究所, その他部局等, 主幹研究員 (70251121)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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| キーワード | 高齢運転者 / 生活の質 / 自動運転 / 国際比較 / 交通安全 / 交通事故 / 政策 / グリーンスローモビリティ / 社会制度 / 先進運転支援システム（ADAS) / 生活の質（QOL) / 社会的受容性 / MaaS / 効果分析 / 生活の質（QOL） / アンチエイジング / 交通計画 / 高齢者モビリティ / 健康寿命 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、高齢者の自動車運転による正の効果をしっかり調査して、評価すると同時に、高齢者運転による負の効果もきちんと分析して、高齢者の属性、低下した能力に応じた支援システムの提案、そして、そのシステムを実社会において活用できる制度設計を検討することを目的としている。
先進運転支援システム（ADAS）を有する自動車は加齢に伴う能力低下を補償できることを分析した上、ADAS車購入者へ補助を実施する社会制度を提案した。また、車両限定の運転免許制度を提案した。さらに、日本と中国の国民の意識を比較した調査を基に自動運転等を普及させていく社会的意義や経済的効果を整理して、推進していく必要性を謳いかけた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
超高齢社会となった日本では解決しなくてはいけない高齢者モビリティの課題は、研究的課題に留まらず、重要な社会的課題である。この課題の解決には、様々な視点から検討して政策提言を行う必要があるが、これまでの交通政策は、高齢者の自動車運転を抑制し、公共交通システムの強化を行って、公共交通システムによるモビリティの実現を中心とした政策であった。しかし、地方都市ではこれでは問題の解決にならない。本研究は、地方都市での高齢者の生活実態を踏まえて、自動車運転を高齢者にもモビリティの手段となりうるような政策を検討した。これらの政策は最近徐々に社会に導入されようとなっており、重要な社会的意義が顕在化されつつある。
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