| 研究課題/領域番号 |
17K06639
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
建築構造・材料
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
護 雅史 名古屋大学, 減災連携研究センター, 特任教授 (40447842)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
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| キーワード | 2016年熊本地震 / 建物被害 / 杭基礎被害 / 被災シミュレーション / 常時微動計測 / 地盤非線形 / IT試験 / ボアホールカメラ / 地盤震動 / 浅層レーリー波探査 / 地震防災 / 熊本地震 / 低層ＲＣ建物 / 動的相互作用 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、建物とその周辺地盤で初めて震度7 の地震動が同時観測された2016 年熊本地震における庁舎建物の強震時応答を、被災状況等の詳細な情報や調査結果に基づいた被災シミュレーション解析により明らかにするものである。
平成28年度、29年度は、建物・周辺地盤関連の資料収集と現地調査（常時微動計測による地盤調査、及び建物振動特性分析、目視による建物被災調査、目視、及びIT試験、ビアホールカメラによる杭被災調査等）を実施し、対象建物の現状把握を行った。29年度～最終年度は、３次元フレームモデルによる被災シミュレーション解析を実施し、当該建物の被災メカニズムについて分析した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
１． 入力地震動と建物応答、建物設計条件、及び基礎を含む建物被災状況の多くが把握された条件下で、現状の設計ではあまり積極的に考慮されないものの地震時には必ず作用する地盤と建物の動的相互作用を含む大地震時の建物挙動を明らかにできたこと、２．耐震補強が杭基礎構造の地震応答に与える影響が明らかにされたことが、機能維持を目的とした基礎構造の耐震性評価に大きく貢献することが期待される点、３．従来は動的相互作用を全く考慮しなかった結果に比べて、より真実に近い被害予測が可能となり、軟弱地盤に多数立地する低層杭基礎建物に対する新たな課題の抽出にもつながることから、都市の強靭化に大きく貢献できたこと。
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