| 研究課題/領域番号 |
17K06674
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
建築環境・設備
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| 研究機関 | 山口大学 |
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研究代表者 |
福代 和宏 山口大学, 大学院技術経営研究科, 教授 (30346572)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 地球温暖化 / エネルギー消費 / 電力消費量 / 住宅部門 / カンボジア / ラオス / ミャンマー / 建築環境・設備 / エネルギー / 再生可能エネルギー |
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| 研究成果の概要 |
ASEAN諸国の後発途上国，カンボジア，ラオス，ミャンマー（CLM諸国）の住宅部門のエネルギー消費実態を，社会経済調査データ，アンケート調査等によって明らかにした。これらの国々では経済成長に伴い，国民一人当たりの年間電力消費量が約30[kWh]/1000[International $]のペースで上昇していること等を明らかにした。また，これらの国々において再生可能エネルギーを導入した場合の発電量及び二酸化炭素削減効果を検討した。カンボジアの場合，ゴム老木によるバイオマス発電の導入により石炭の使用を190～290万t削減し，CO2排出量を450～680万t減じる効果があることが見込まれる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
昨今，Joint Crediting Mechanism(JCM)の下，日本および発展途上国が共同で温室効果ガスの低減を図る取り組みが進められている。JCMの実施にあたっては，温室効果ガス排出削減手段を講じないBusiness-at-Usual(BAU)ケースの排出量と，削減手段を講じた場合の排出量との差を削減量として算出することが必要である。日本政府がJCM適用先として最も力を入れている地域はASEAN諸国であるが，これらの国々，とくにCLM諸国では削減量算出に必要なエネルギー消費量データが十分に整備されていない。本研究により住宅部門に関してはエネルギー消費の実態が明らかになった。
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