| 研究課題/領域番号 |
17K06693
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 岩手大学 |
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研究代表者 |
三宅 諭 岩手大学, 農学部, 准教授 (60308260)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 都市・地域計画 / 東日本大震災 / 復興 / まちづくり / コミュニティ形成 / マネジメント / コミュニティ / 都市計画・建築計画 / 復興まちづくり / 地域マネジメント |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、東日本大震災からの復興事例から、地域マネジメントの重要性を示すとともに、その知見を得ることを目的としている。
移転先住宅地の計画変化に関して岩手県A市とＢ町を事例に、戸数と面積の変化およびその要因を明らかにしている。また、野田村の村民参加による復興事業の取り組みを総括し、コミュニティ形成の具体的プロセスと体制を明らかにしている。さらに、復興拠点地域を事例に、エリアマネジメントの重要性と課題を提示している。加えて、復興まちづくりにむけた支援事例からマネジメントの方策と課題を明らかにしている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
多くの事業が同時進行する復興事業では早期完了を目指すことも重要であるが、計画策定における住民参加と同様に、復興事業過程においてもその後の商業・住民活動を視野に入れた復興まちづくりとそれを実現するマネジメントが重要である。東日本大震災以降も多くの災害が発生しており、本研究で明らかにした復興まちづくりへの移行期の課題とマネジメント体制、方法は、今後の災害復興にも寄与することが期待できる。
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