研究課題/領域番号 |
17K06697
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
都市計画・建築計画
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研究機関 | 横浜国立大学 |
研究代表者 |
松行 美帆子 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (90398909)
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研究分担者 |
志摩 憲寿 東洋大学, 国際学部, 准教授 (90447433)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 縮小都市 / 人口減少 / アジア / 開発途上国 / タイ / 中国 / アジア開発途上国 / 都市縮小 / 少子高齢化 / 都市 / 都市計画 / 日本の経験 |
研究成果の概要 |
本研究は、アジア開発途上国における縮小(人口減少)都市の現状(縮小都市の場所、タイプ、背景、課題、政策・計画的対応など)を明らかにし、我が国における縮小都市への対応の適応可能性について検討を行うものである。タイと中国を対象として研究を行った。その結果、タイにおいては都市の半数以上において、人口が減少しており、都市の人口減少が本格的に進行しているが、自治体における危機意識は弱く、対策はほとんど取られていないことがわかった。中国においては、全体の約1/3の都市で人口が減少しており、その大部分が人口は減少しているが都市の市街地は拡大しているunbalancedな状況であることが分かった。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義の一つとして、今まで先進国、欧米を中心に議論されてきたshrinking citiesの議論をアジアの開発途上国であるタイや中国で行ったことである。とくにタイに関しては、今まで都市における少子高齢化に関する議論は多くなされているが、人口減少に関しての学術、政策的な議論は殆ど見られず、都市の人口減少の状況についても明らかになっていなかった。中国に関しては、縮小都市に関する既往研究はあるが、本研究は人口、経済、空間という3つの側面から縮小都市を捉え直し、そのアンバランスな縮小が進んでおり、そのために多くの課題があることを明らかにした点で、学術的、社会的意義は大きい。
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