研究課題/領域番号 |
17K06700
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
都市計画・建築計画
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研究機関 | 金沢大学 |
研究代表者 |
西野 達也 金沢大学, 地球社会基盤学系, 准教授 (90403584)
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研究分担者 |
沈 振江 金沢大学, 地球社会基盤学系, 教授 (70294543)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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キーワード | GIS / 高齢者施設 / 配置 / 適正化 / 将来人口 / 施設 / 生活圏域 / 都市機能集約 / 都市計画・建築計画 / 地理情報システム(GIS) |
研究成果の概要 |
地域包括ケア政策では、各自治体が設定する日常生活圏域毎に高齢者施設整備が進められる。しかし日常生活圏域内であればどこでもよいわけではなく、高齢者の生活圏の実態をふまえた施設配置が望ましい。一方、立地適正化計画では高齢者施設は都市機能誘導区域への誘導対象であるが、地域包括ケアとは連動していない。そこで本研究では、高齢者の生活圏域の特性と都市機能集約を考慮した高齢者施設の配置適正化計画手法を構築した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では人口 2~10 万人の地方都市における実用的な高齢者施設配置計画方法の確立を目指した。とくに、日常生活圏域(中学校区程度)を分析単位とする実践的な圏域設定を行う点、介護需要のピーク期とその後の減少期の需要推計から検討する長期的時間の視点を取り入れた。これらにより、高齢者の生活圏の維持や人口減少による都市機能の集約性を考慮した施設配置案の提示が可能である点が本研究の社会的意義といえる。
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