| 研究課題/領域番号 |
17K06702
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
古阪 秀三 立命館大学, OIC総合研究機構, 教授 (60109030)
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| 研究分担者 |
金多 隆 京都大学, 工学研究科, 教授 (10301243)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2017年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 国際比較 / プロジェクトマネジメント / 建設産業構造 / 元請下請関係 / 技能労働者 / 建設事故 / 品質確保 / 東南アジア / 日本：中国：韓国ほか5か国 / 日本：中国：韓国：台湾：英国：米国：星国 / 建設産業 / 建築プロジェクト / 参入障壁と進出障壁 / 失敗例 / 国際情報交換 / 日本：中国：英国：米国：韓国：台湾：星国 |
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| 研究成果の概要 |
3年間継続して国際会議を日本で開催し、研究対象地域を東南アジアに集中、より実質的な議論を行い、失敗要因のみならず、各国間での参入障壁と進出障壁を明らかにした。具体的には、日本の建設関連産業の東南アジア進出が必ずしも望ましい形で進んではいないこと、その一方で、日本市場での東南アジア各国の建設関連産業ならびにその製品／技能（者）の活用が十分でないことが明らかになった。テーマ別では、①「元請下請関係の役割／責任／リスク」、②「発注者の役割／責任／リスク」、③「設計者の役割／責任／リスク」、④「品質確保のしくみ」の各国の差異が明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
今後、東南アジアの市場が活性化する中で、日本、中国、台湾、韓国、タイは原則異なる法制度や建設システムを有し、一方、シンガポール、マレーシアは英国の法制度や建設システム、ベトナムは仏国の法制度や建設システムを移転している。また、韓国は日本の法制度を1960年代に移転した歴史がある。シンガポールでも技術的な推進には日本の技術が相当程度移転されている。このような状況の確認／認識を持つことによって、国際化する東南アジアの建設市場の学術的、実務的、経済的な領域における日本チームの活躍の場と戦略が明らかになりつつある。
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