| 研究課題/領域番号 |
17K06704
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
大庭 哲治 京都大学, 経営管理研究部, 准教授 (80464197)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 歴史地区登録制度 / 因果効果 / 異質性 / 制度設計 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，歴史地区登録制度を対象に，地区登録が不動産物件の取引価格に及ぼす政策効果を計量的に明らかにするための方法論を開発している．具体的には，米国・アトランタの歴史地区登録制度を対象に，リピートセールス法と混合地理的加重回帰モデルを組み合わせた独自モデルで，政策効果の空間的異質性を明らかにしている．また，分位点回帰モデルで，政策効果の不動産価格帯毎の異質性を明示的に検証し，ジェントリフィケーションとの関係性を明らかにしている．さらに，日本・京都の眺望景観保全地域を対象に，賃貸住宅価格データを回帰不連続デザインに適用することで，地域指定による境界効果を因果的に解明している．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は，日本/米国の歴史都市を対象に，独自に構築した学術的・実務的価値を有する分析データセットと，新たに考案する方法論及び評価フレームを用いて，歴史地区登録制度の因果効果を含む政策効果を実証的に解明し，将来を見据えた歴史地区登録の望ましい制度設計に貢献しているという点で，社会的に大きな意義がある．
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