| 研究課題/領域番号 |
17K06709
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
坂井 猛 九州大学, キャンパス計画室, 教授 (30253496)
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| 研究分担者 |
有馬 隆文 佐賀大学, 芸術地域デザイン学部, 教授 (00232067)
Prasanna Divigal 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (70597997)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 景観 / 計画 / 計画行政団体 / 自治体 / 策定 / 住民参加 / 計画内容 / 景観計画 / 住民 / 過程 / 行政 / 誘導 / 策定過程 / 景観法 / 景観行政団体 / 中小自治体 |
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| 研究成果の概要 |
景観計画を策定するに当たり、全国の中小自治体は、構成員別に学識経験者等からなる景観計画策定委員会、構成員の半数以上が公募住民からなるワークショップ、庁内関係部署の職員等からなる庁内会議等の３つのタイプの会議を組合せている。また、上記の3つの会議及びそれらの組合せによって策定体制を、住民参加の手立てがない「庁内型」、住民参加の手立てがある中で、会議Bを開催せず、構成員が多様な分野の委員からなる「多様型」、会議Bを開催した「公募住民主体型」に分類し、「移行自治体」よりも「新規自治体」の方が、公募住民主体型となる割合が高いこと、会議の開催回数も多くなること等を把握した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究により、景観特性の把握、目標とする景観像、景観形成の基本理念、重点的に景観形成を図る地区、良好な景観の形成に関する方針、景観形成基準等、計画の内容に住民の意見が多く反映されていることを示した。また、景観計画の策定体制、住民参加の手立てと計画内容との関係を分析した結果、公募住民主体型の自治体、新規自治体、公募住民の参加する会議の開催回数が多い自治体は、住民参加の手立ての実施回数が多く、計画内容への住民の意見反映の度合いも高い。さらに、公募住民主体型の自治体は、策定過程において公共性の高い重点区域を多く指定し、自治体あたりの指定数も多いこと等、未策定自治体の参考になる傾向を示すことができた。
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