| 研究課題/領域番号 |
17K06715
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
市古 太郎 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (10318355)
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| 研究分担者 |
MALY Elizabeth 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00636467)
井内 加奈子 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (60709187)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 事前復興 / 木造住宅密集地域 / 震災対策 / 適応型防災 / 土砂災害リスク / 災害レジリエンス理論 / 事前防災 / 事前復興まちづくり / 防御動機理論 / 適応型復興 / レジリエンス / 創発性 / 都市防災 / レジリエンス（回復力） / 災害と土地利用規制 / 防災まちづくり / 災害マネージメント / 危機管理 / 安全保障 / 防災計画 / レジリエンス防災 / 都市計画 / 防災 / 災害復興 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は約 20 年の蓄積のあるわが国の事前復興まちづくりを，主として米国における災害 Resiliency研究および事前復興プランニング(pre-disaster planning for recovery)との比較を通して，その特徴と到達点を明らかにしようとするものである．文献書誌調査および現地訪問調査を通して，米国での計画論と現場での取り組みと特質を考察し，その上で日本の事前復興まちづくりの都市計画技術としての理論化を進めた．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義として，防災科学および都市計画学の2つの学問領域から，事前復興まちづくりの位置づけを考究したことにある．すなわち米国レジリエンス理論およびAsset-based planningと復興事前準備の関係，また豊島区での8地区10年間の一連の成果資料を元に＜事前＞復興まちづくり計画の構造を明らかにした．
また社会的意義として，平時から，災害前から，災害リスクを，くらし・すまい・まちの視点から掘り下げ，直接・間接被害からの回復をはかる「プラン」を編集しておくことの意義が高まっており，本研究成果は，このような社会的ニーズに適応する内容となっている．
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