| 研究課題/領域番号 |
17K06716
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
中西 正彦 横浜市立大学, 国際教養学部(都市学系), 准教授 (20345391)
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| 研究分担者 |
藤澤 美恵子 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (10502320)
増田 幹人 駒澤大学, 経済学部, 准教授 (80756065)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 住宅政策 / 住宅地計画 / 都市計画 / 地区類型 / 人口動態 / 地区変容 / 住空間変容 / 地価動向 / 横浜市 / 町丁目 / 郊外住宅地 / 土地利用 / 都市計画・建築計画 / 建築・都市経済 |
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| 研究成果の概要 |
人々の居住環境改善のため，都市基盤や施設，住宅などに対して様々な施策が行われてきた．近年，少子高齢化やインフラの老朽化，空家の増加など多くの社会問題により，居住環境をめぐる社会状況は大きく変化しており，それらにも多くの施策が展開されている．このような住みよい暮らしを実現するための地域に即したソフト・ハード両面にわたる政策を総称して，本研究では“居住政策”と呼ぶ．
本研究は，人口規模が最大の政令指定都市である横浜市を対象として，まず居住政策を把握し，次に地区の実態を変容も含めて把握し類型化を行った上で，居住政策と地区類型の適切な対応関係を考察した．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究によって、まず横浜市の住宅地区の類型が明らかとなった。また、類型と政策との対応を見た結果、政策の適用にあたって地区の実態を十分踏まえることが必要であることを確認できた．今後，社会的課題が増える一方で，予算等の行政環境が厳しくなっていくことが予想される中で，効率的に政策を展開するためにも地区の実態を十分踏まえた立案と実施が求められる．
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