| 研究課題/領域番号 |
17K06717
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 京都府立大学 |
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研究代表者 |
鈴木 健二 京都府立大学, 生命環境科学研究科, 教授 (30363609)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 自治体単独保育室 / 認可保育所 / 小規模保育 / 子ども・子育て支援新制度 / 保育所 |
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| 研究成果の概要 |
子ども・子育て支援新制度の開始に伴う、自治体単独保育室から認可保育所と小規模保育への移行実態を考察した。その結果、①従来の施設基準の違いから、自治体保育室の間で新制度への移行状況に違いが見られること。②同じ移行でも、認可保育所と小規模保育では、定員規模の変化や従前建物の継続的利用の点で異なること。③施設基準がより高い認可保育所・小規模保育への移行により面積的なゆとりも生まれ、保育環境が改善されていること。④新築移転で認可保育所に移行した事例の内、従前建物に小規模保育を開設した事例では、定員の大幅縮小で面積基準以上のゆとりが生まれており、保育環境の改善手法として捉えられること、を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
保育施設に関する従来の研究は主な対象が認可保育所なのに対し、本研究は認可外保育施設である自治体単独保育室を対象としている点に大きな特徴がある。日本の認可保育所の面積基準は、諸外国と比べても低い水準にありながら、1948年の制定以降約70年を経ても殆ど改善されていない。つまり、新制度への移行により面積基準の引上げを含めた保育環境の改善が実施される状況を、保育施設全体の保育環境の底上げに繋がる契機と捉えている点で、本研究の学術的意義は大きい。そして、認可外保育施設だけでなく保育施設全体の質的向上に繋がる具体的かつ実践的な知見を保育環境の観点から導き出している点で本研究の社会的意義は非常に大きい。
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