| 研究課題/領域番号 |
17K06721
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
都市計画・建築計画
|
|---|
| 研究機関 | 大妻女子大学 |
|---|
研究代表者 |
松本 暢子 大妻女子大学, 社会情報学部, 教授 (90183954)
|
|---|
| 研究分担者 |
大橋 寿美子 大妻女子大学, 社会情報学部, 教授 (40418984)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
|
|---|
| キーワード | 住宅更新 / 住居系市街地 / 賃貸併用住宅 / 資産運用型建替え / 相続税対策 / 空き家 / 住宅継承 / 資産運用型建て替え / 空き家の管理不全 / 住宅の相続 / 賃貸住宅市場 / 住宅の維持管理 / 住宅資産 / 住環境整備 / 賃貸住宅 / 住宅建替え / 住宅展示場 / 既成市街地 / 郊外住宅地 |
|---|
| 研究成果の概要 |
良好な一戸建て住宅が主流の住居系市街地において、賃貸併用住宅への建て替えが行われている現状を分析した。調査対象地区において、現地調査および住宅地図の比較照合の他、住宅供給側へのヒアリング調査を実施した。
その結果、①賃貸併用住宅への建替えが住宅更新を促進している。②建替え目的は、事業採算性と相続税対策が主である。③賃貸住宅と家主の住宅が一体化した建築形態であるため、維持管理が適切に行われていた。④立地および敷地条件に応じた空間構成になっている。従って、賃貸併用住宅が住宅更新のおくれがちな高齢者の住宅更新を促進し、敷地に応じた空間構成で維持管理状態が良好であるなどの、有用性が認められた。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
住居系市街地の住宅更新は、家族の成長に伴って生じるとされてきたが、人口高齢化および人口減少の結果、住宅更新の遅れによる老朽化や空き家化が社会問題となっている。従来の住宅更新のメカニズムを見直すことは、学術的意義が大きく、今後の住宅更新の動向、住宅需要を把握することが求められている。また、住宅更新の遅れは所有者の住宅資産の保全のみならず、住居系市街地の住環境の悪化にもつながることが懸念されており、住環境の維持向上のためには、賃貸併用住宅への建替えの制御が必要と考えられる。
|
