| 研究課題/領域番号 |
17K06724
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
浦部 智義 日本大学, 工学部, 教授 (10409039)
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| 研究分担者 |
坂口 大洋 仙台高等専門学校, 総合工学科, 教授 (70282118)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 東日本大震災 / 福島県 / 応急仮設住宅 / 木造仮設住宅 / 撤去 / 移設再利用 / 買取り方式 / 譲与 / 集約化 / 再利用 / 移設 / 丸太組（ログハウス）工法 / 利活用 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、東日本大震災並びにその後の原発事故（3.11）の影響によって、福島県内に建設された応急仮設住宅（仮設住宅）16,800戸に関する自治体等からのデータ収集やヒアリング調査を通して、現在までの撤去・集約化の概況を把握した。また、福島県による買取り方式で整備され、供与期間終了後に再利用の対象とされた仮設住宅のうち、実際に再利用された木造仮設住宅の事例について、その実態を詳細に把握した。同時に、再利用に関わる制度についても把握した。以上より、福島県の3.11後の仮設住宅の再利用制度の特徴や、移設再利用の現状と課題を整理することができ、今後の仮設住宅のあり方も考察できた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、3.11後に福島県内に建設された応急仮設住宅の供与期間や撤去・再利用といったその後に着目し、3.11による長期避難や再利用を視野に入れて福島県内に公募型で建設された仮設住宅（木造仮設住宅が中心）を中心とする応急仮設住宅の「終わり方」を記録・調査分析することを目的とする。それは、結果的として、今後に起こるかも知れない災害時の応急仮設住宅のあり方に有効な資料となる可能性を持っている。
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