| 研究課題/領域番号 |
17K06733
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
鈴木 博志 名城大学, 理工学部, 教授 (30121502)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | サービス付き高齢者向け住宅 / 入居者像 / 入居意識 / 住み替え / 地域性 / 地域包括ケア / 立地志向 / 居住支援 / 地方性 / 地域特性 / 入所意識 / 立地特性 / 住宅選択理由 / 大都市圏 / 地方圏 / 愛知県 / 岐阜県 / 都市計画・建築計画 / 高齢者 / 地域社会 / 自立と連携 |
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| 研究成果の概要 |
東京、神奈川、愛知、岐阜、長野で「サ高住」の入居者にアンケート調査を実施し、高齢期の地域居住を支える供給方策を検討した。1）入居者は高齢の単身、夫婦のみが多く、要介護度は高い。2）入居の動機は、子供の判断力の影響が大きい。施設の選択は、子供の居住地に近いことにある。3）施設入居後に大都市圏では従前住宅の売却が多く、地方圏では空き家化が著しい。4）施設立地、従前居住地、子供居住地が、同一市区内になる傾向は強い。親の呼び寄せの入居がある。5）「サ高住」は、高齢期の地域居住を支える役割と意義があり、地域性が認められる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
高齢期の地域居住を支える「サ高住」の供給方策として、1）「要介護度の高くない、中所得層の入れる住居」とする前提条件が破綻していることから、「サ高住」の制度設定の見直しが求められる。2）子供との近接居住を望む声が強く、「サ高住」を地域に分散立地する方策が必要であるため、地域社会のニーズに応じた供給が必要である。3）「サ高住」の整備のあり方として、市区町村単位で日常生活圏内においての適正に確保することが求められる。4）「サ高住」への入居後に従前住宅の適正な利活用が必要であり、とりわけ空き家対策が重要である。
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