| 研究課題/領域番号 |
17K06735
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 大阪産業大学 |
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研究代表者 |
田中 みさ子 大阪産業大学, デザイン工学部, 教授 (30340615)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 密集市街地 / 狭小住宅 / 住宅ストック / 防災 / 居住者意識 / 3階建て戸建て住宅 / GIS / アンケート調査 / 住意識 / 空家化 / 三階建 / 建て替え / 空家 / 居住性 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、現在都市部に多く立地している3階建戸建住宅の都市住宅ストックとしての課題を明らかにすることである。
研究方法は、大阪府大東市を対象に3階建戸建住宅の分布を調査、居住者アンケートを実施して、快適性や居住継続意向等を明らかにした。
その結果、3階建戸建住宅の集団立地する傾向により密集市街地化する恐れがあること、特に敷地が狭いためバリアフリー等の快適性が損なわれ、居住者の高齢化に対応できないことが判明した。また、高齢になるにつれて耐震性や敷地の狭さに対する不満も多い傾向があり、3階建ての戸建住宅を都市住宅のストックに位置づけるためには耐震補強の義務化や敷地の狭小化の規制などが必要と考える。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
一戸建ての３階建て住宅を含むミニ開発住宅については、密集した狭小住宅という特性のためにスラム化の可能性も指摘されてきたが、都市住宅の一形態としての位置づけもあった。本研究は、空家問題が取りざたされる近年にあっても増加し続ける木造３階建戸建て住宅に焦点をあて、立地の傾向と居住者意識を調査し、今後の住宅ストックとしての課題を明らかにしたものである。本研究によって狭小な敷地に立地する3階建住宅が増加することにより新たな密集市街地が増加し都市の防災性能が低下するおそれがあること、狭小敷地のためEV設置などの高齢化への対応ができない住宅の増加が将来的な空家の予備群となる可能性が明らかになった。
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