| 研究課題/領域番号 |
17K06736
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 追手門学院大学 |
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研究代表者 |
田中 正人 追手門学院大学, 地域創造学部, 教授 (40785911)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 孤独死 / 東日本大震災 / 仮設住宅 / 災害公営住宅 / コミュニティ / 社会的孤立 / 応急仮設住宅 / 災害復興 / 住宅セイフティネット |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，災害復興過程で生じる「孤独死」の実態とその背景を明らかにするものである。東日本大震災の仮設住宅と災害公営住宅を調査対象とした。警察の検視報告書を基にした統計分析を行う。発災以来「孤独死」は発生し続け，仮設住宅から災害公営住宅への移行に伴い，問題は深刻化する。第1に，死後発見までの経過時間は長期化する。第2に，年齢層は徐々に若年化する。第3に，非高齢層の「孤独死」は，失業とアルコール依存の2点に関係している。第4に，住宅の立地と入居階は孤立に影響を及ぼす。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
「孤独死」問題への対策は多様に講じられている。だが事態は改善に向かってはいない。その原因はアプローチの偏りにある。孤立の契機は人間関係の切断に先立つ生活行動の途絶にある。本研究の知見によれば，従前の生活圏との重複を維持すること，同圏域内にあった自然・建造環境と近似した生活空間を確保することの2点が重要となる。これまで医療・福祉分野に依存してきたこの問題に対し，空間計画からのアプローチの必要性を指摘し，その主要な論点を導いた点に本研究の意義がある。
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