| 研究課題/領域番号 |
17K06738
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
清水 陽子 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (70457133)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 非居住住宅 / 空き家 / コミュニティビジネス / 地域組織 / 自治会 / 管理業務 / 地域住民組織 / コミュニティ / まちづくり協議会 / 地域 / 適正管理 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は空き家の適正管理の促進と、その管理業務の担い手として地域組織やNPOなどによるコミュニティビジネスへの展開を検討するものである。空き家は相続や購入後の放置だけでなく、所有者の施設入居などでも発生している。そのような住宅を所有者だけで管理するには限界がある。そこで、所有者の管理責任を明確にし、地域組織が管理業務を行う。業務を有償のコミュニティビジネスとして確立させることができれば、事業の継続性を担保し、地域の自立を促すことができる。そして、地域のコミュニティビジネスに依頼することにより、所有者には地縁の再確認、地域住民にはコミュニティの強化などに繋げることができると考える。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、所有者の適正管理を明確にし、それを支援し、管理業務を地域住民組織のコミュニティビジネスとして検証することに大きな特色がある。非居住住宅の維持管理を地域が事業として担うことで、雇用の場の創出と、地域の自立を促すことができ、空き家対策だけでなく、今後の地域計画、コミュニティ・地域の存続に大きな意義を持つ研究であると考える。
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