| 研究課題/領域番号 |
17K06741
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 国立研究開発法人建築研究所 |
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研究代表者 |
米野 史健 国立研究開発法人建築研究所, 住宅・都市研究グループ, 上席研究員 (60302965)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 応急仮設住宅 / 入居者退去 / 住戸解消 / 東日本大震災 |
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| 研究成果の概要 |
過去災害での応急仮設住宅の供与期間終期における入居者退居と住戸解消に向けた対応策を把握するため、過去30年程に発生した災害に関する記録誌や報告書等の文献を収集した。このうち東日本大震災を中心として、特徴的な取組がみられた県や市町村、及び団体等に対するヒアリング調査を実施し、事実関係の確認や文献等からだけでは得られない情報の把握を行った。以上の作業を通じて得られた入居者退居と住戸解消に向けた対応の取組事例について、その内容に基づいて分類を行い、類似する取組毎に整理することにより事例集の形でとりまとめを行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
応急仮設住宅の供与の一連の過程は、①建設・確保期、②入居期、③生活期、④退居期、⑤解消期の５つの段階に分けてとらえられる。既存の調査研究等では、主に扱われるのは①建設・確保期と②入居期における取組や活動であり、③生活期でも生活上の課題や支援に関する実態が扱われているが、④退去期や⑤解消期に関する情報はに少なく限られているのが実情である。残存する被災者の恒久住宅への移行を促し仮設住宅をなくしていく退去期や解消期についても様々な課題が想定されるのであり、これらの応急仮設住宅を最終的に“閉じる”段階での対応について、過去災害等での実態や取組事例を踏まえて、適切な対応策を検討することが必要といえる。
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