| 研究課題/領域番号 |
17K07955
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営・経済農学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
齋藤 陽子 北海道大学, 農学研究院, 講師 (30520796)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 品種改良 / 種子 / 小麦 / 遺伝資源 / 民営化 / End point royalty / 育成者権 / 品種登録数 / UPOV / EU / 西オーストラリア / 植物育成者権 / EPR / 農業者免除 / 生存分析 / ジーンバンク / 研究開発投資 / End Point Royalty / 公共財 / 民間参入 / PBR / 西豪州 / ロイヤリティ / 小麦品種改良 / 民間投資インセンティブ / 研究開発の経済学 / 知的財産権 / 取引費用 / スピルオーバー |
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| 研究成果の概要 |
品種改良による農産物の高品質化や高付加価値化が注目される中、品種改良を下支えする遺伝資源に注目した。具体的には日本の小麦育種を対象に、その遺伝的基盤をジーンバンクのデータから分析した。定量的な把握のために、量的データのみを分析対象としたが、育種家が交配計画を策定する時点において、遺伝的基盤が多様であるほど収量性が高まることが示された。また、近年、品種改良や育種制度の民営化が続く海外、具体的には豪州を事例に、新たなロイヤリティ回収制度（EPR）についても分析した。制度改編が品種登録数に与える影響を定量的に分析した結果、現段階では、有意に正の影響がみられた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
種苗法改正や種子法廃止など種子に関する政策改編が続き、種子に対する社会的な関心が高まっている。そうした中、品種改良を下支えする遺伝資源に着目し、その重要性を実証的に明らかにした点が本研究の貢献である。品種改良や高品質な農産物を生み出すために、種子や遺伝資源の重要性、とりわけ、日本の小麦育種が海外のジーンバンクや遺伝資源センターに依存することを示したことは、今後の種子や品種改良の制度を巡る議論に貢献するものと考える。また、民営化が続く海外の事例を調査し、その成果を定量的に把握することは、育種制度の在り方を議論する上で、有用な情報となる。
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