| 研究課題/領域番号 |
17K07959
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営・経済農学
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| 研究機関 | 宇都宮大学 |
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研究代表者 |
安藤 益夫 宇都宮大学, 農学部, 教授 (70373230)
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| 研究分担者 |
角田 毅 山形大学, 農学部, 教授 (60355261)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 集落営農 / 集落営農法人 / 地域ぐるみ / 所有と利用 / 相互扶助 / コミュニティー / 地域社会 / 高齢化 / 担い手 / 生活再建 |
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| 研究成果の概要 |
集落営農組織が地域農業の担い手として発展するには、現在の厳しい市場競争に耐え得る生産性や収益性水準を求められる。同時に、経営基盤が集落である以上、地域社会とも深く関わらざるを得ない。本研究では、高齢化の進んだ中山間地域の集落営農法人の経営活動の分析を通じて、その特徴が、「地域ぐるみ性」と「一般的互酬性」にあることを析出し、それらが、「face to face」の関係の復活、連帯感や信頼関係、さらには相互依存性の強化につながり、地域活性化の社会的資源となっていることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
集落営農組織は、家族経営に代わる今後の日本農業を担う有力な経済主体として期待されている。そのため、これまで経済学的視点から、農業経営体としての自立性や持続性が分析検討されてきた。それに対して本研究では、中山間地域に限定されているとは言え、経済学的視点のみからでは低評価とならざるを得ない集落営農活動を、社会学的視点も取り入れることによって、集落営農組織が地域社会の活性化に果たす役割を明らかにした。
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