| 研究課題/領域番号 |
17K07961
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営・経済農学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
矢坂 雅充 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (90191098)
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| 研究分担者 |
清水池 義治 北海道大学, 農学研究院, 講師 (30545215)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 酪農制度改革 / 指定生乳生産者団体制度 / Producer Organization / 酪農生産者組織 / 生乳販売事業 / 酪農 / 指定生乳生産者団体 / 畜安法改正 / 生産者組織 / 生乳共販 / 生乳取引契約 / 指定団体制度 / 二股出荷 / 垂直的取引関係 / 取引交渉力 / 改正畜産経営安定法 / 生乳流通 / 部分委託 / ミルクパッケージ政策 / 価格形成 / 契約 / 協同組合 / ミルクパッケージ / ドイツ / 生乳取引 / 乳価形成 / 国際比較 |
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| 研究成果の概要 |
生乳クォータ制度の廃止に伴う生乳取引規制の緩和に対応して設立が促されてきた酪農のProducer Organization(PO)の実態をドイツ、フランス、スペインでの調査をつうじて明らかにした。多くのPOは特定の乳業と特約的な契約関係にあり交渉力は脆弱であるが、複数の乳業に生乳を販売する体制を整えたPOは交渉色を確保し多くの酪農生産者を組織しつつある。
EUにおけるPOの展開をふまえると、日本の生乳共販組織である指定生乳生産者団体はPOとして有効な機能を果たしうるように法的に設立された組織であり、その実質的な協同組合への再編が酪農生産者の乳業との公正な生乳取引を確保する要であることを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
EUがミルクパッケージ政策のもとで取り組んでいる酪農生産者組織（Producer Organization)や乳業による生産者グループ化との比較分析によって、日本の酪農生産者組織改革、とくに生乳販売事業を担う指定生乳生産者団体制度改革の基本的な視座を提示した。
酪農生産者が生乳の一元集荷多元販売を実現することは一般的に困難で、それを実現するために多様な酪農生産者組織が設立されてきた。EUで展開している生産者組織化の経過をふまえると、求められる改革は酪農生産者の生乳出荷選択の自由ではなく、指定生乳生産者団体が実質的に生産者組織になるための改革であることを明らかにした。
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