| 研究課題/領域番号 |
17K07963
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営・経済農学
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
田代 洋一 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 名誉教授 (00092651)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 剰余金 / 内部留保 / 出資配当 / 事業利用分量配当 / 1県1農協 / 産地農協 / 都市農協 / 内部留保率 / 農業協同組合 / 農協法 / １県１農協化 / 単協 |
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| 研究成果の概要 |
農協は剰余金の9割を内部留保に充て、残り1割を組合員に配当している。今後の設備投資等の必要を考えれば妥当な配分である。出資配当の率は1%が多いが、都市農協では3%程度もある。事業利用分量配当は1/3の農協が実施しており、産地農協で販売・購買事業量、都市農協では貯金額比例的で、それぞれが競争力の確保につとめている。
1県1農協においては、剰余金の一部を地区本部に収益に応じて配分し、次年度の組合員活動の活性化に充てているが、今後は事業利用分量配当にシフトするものと思われる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来の農協研究において取り上げられなかった剰余金政策を取り上げたこと自体が問題提起的な意義を持つ。出資配当や事業利用分量配当において都市農協が高率であり、それは都市農協の信用事業収益の高さに依存することを明らかにし、信用事業と都市農協の重要性を明らかにした。
特に本研究においては1県1農協の動向をはじめて明らかにし、そこでは剰余の一部を保留して、次年度に、地区本部の収益に応じて配分し、組合員活動の活性化に活用していること、次第に事業利用分量配当への切り替えが進んでいることを明らかにし、今後増えるであろう1県1農協の在り方に示唆を与えた。
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