研究課題/領域番号 |
17K07966
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経営・経済農学
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研究機関 | 佐賀大学 |
研究代表者 |
品川 優 佐賀大学, 経済学部, 教授 (10363417)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | トゥルニョク経営体 / 農業構造 / 直接支払い / 公益性 / 二毛作 / 米 / 米農業 / 構造改善 |
研究成果の概要 |
本研究は,韓国において米を関税化した際に政府が打ち出した米産業発展対策による米産業の競争力強化の検証をテーマとしている。2015年にミニマムアクセスの延長を打ち切り,関税化へ移行するなか,安価な輸入米による価格低下を懸念する農業者の不安解消も含め,規模の拡大と農業者組織,すなわちトゥルニョク経営体の育成を通じて米産業の競争力強化を果たそうとしたものであった。 一方で,既存の直接支払いを統合し,公益直接支払いに一本化して小規模農家の維持と継承を果たそうとしている。しかし,そのことが規模拡大志向農家への農地流動を緩やかなものとするなど,競争力強化へのアクセルとブレーキの双方をもたらしている。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
韓国の農政展開や構造問題,トゥルニョク経営体などの生産者組織を対象とした日本の研究者は必ずしも多くないため,これら対象を明らかにすること自体に学術的社会的意義がある。また,農業構造や市場開放など日本と韓国は共通する問題・課題を抱えており,韓国での取り組みから日本が学ぶ,あるいは取り入れるものも少なくない点でも意義がある。
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