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戦間期・戦時体制期・戦後改革期における農家の経済行動に関する実証分析

研究課題

研究課題/領域番号 17K07972
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 経営・経済農学
研究機関福島大学 (2019-2020)
明海大学 (2017-2018)

研究代表者

高山 太輔  福島大学, 食農学類, 准教授 (50612743)

研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2021-03-31
研究課題ステータス 完了 (2020年度)
配分額 *注記
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワード農地改革 / 農業生産性 / パネルデータ / ミクロデータ / TFP / 農地法改正 / 投資 / 確率的フロンティア分析 / 戦前期 / 戦間期 / 戦後改革期
研究成果の概要

本研究では、『米生産費に関する調査』個票データ(昭和11年~昭和20年、昭和22年、昭和23年の延べ12年間、稲作農家:8,333戸)を整理し、データベース化およびパネルデータ化を行い、農地改革による自作農の増加が農業生産性に与えた影響や農地の所有状況と農家の技術効率性の関係について明らかにした。また、農地開放実績調査等より市町村レベルにおける農地改革の進展度をデータベース化し、現代の農林水産統計の個票ミクロデータとリンケージさせることにより、農地改革の長期的な影響を明らかにした。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究で戦間期後半から戦後改革期にかけての農家レベルのパネルデータセットを構築することにより、ミクロデータを多くの研究者に効率的に利用できる基盤を形成した。また、戦間期から戦後改革期にかけての農家の経済行動の分析は歴史資料による定性分析や集計データによる分析が中心であったが、農家の経済行動をミクロデータによる農家レベルから明らかにすることにより、定性分析に対して補完的な結果を提供した。

報告書

(5件)
  • 2020 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2019 実施状況報告書
  • 2018 実施状況報告書
  • 2017 実施状況報告書
  • 研究成果

    (2件)

すべて 2020

すべて 学会発表 (2件)

  • [学会発表] Impact of the Redistributive Land Reform on Investment and Productivity: Evidence from Post-World War II Japan2020

    • 著者名/発表者名
      高山太輔
    • 学会等名
      第61回東北農業分析研究会
    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
  • [学会発表] Geographical Indications, Farm Survival, and Farm Size: Evidence from a Natural Experiment in Japan2020

    • 著者名/発表者名
      高山太輔
    • 学会等名
      2020年度日本農業経済学会大会
    • 関連する報告書
      2020 実績報告書

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公開日: 2017-04-28   更新日: 2022-01-27  

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