研究課題/領域番号 |
17K07972
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経営・経済農学
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研究機関 | 福島大学 (2019-2020) 明海大学 (2017-2018) |
研究代表者 |
高山 太輔 福島大学, 食農学類, 准教授 (50612743)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 農地改革 / 農業生産性 / パネルデータ / ミクロデータ / TFP / 農地法改正 / 投資 / 確率的フロンティア分析 / 戦前期 / 戦間期 / 戦後改革期 |
研究成果の概要 |
本研究では、『米生産費に関する調査』個票データ(昭和11年~昭和20年、昭和22年、昭和23年の延べ12年間、稲作農家:8,333戸)を整理し、データベース化およびパネルデータ化を行い、農地改革による自作農の増加が農業生産性に与えた影響や農地の所有状況と農家の技術効率性の関係について明らかにした。また、農地開放実績調査等より市町村レベルにおける農地改革の進展度をデータベース化し、現代の農林水産統計の個票ミクロデータとリンケージさせることにより、農地改革の長期的な影響を明らかにした。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究で戦間期後半から戦後改革期にかけての農家レベルのパネルデータセットを構築することにより、ミクロデータを多くの研究者に効率的に利用できる基盤を形成した。また、戦間期から戦後改革期にかけての農家の経済行動の分析は歴史資料による定性分析や集計データによる分析が中心であったが、農家の経済行動をミクロデータによる農家レベルから明らかにすることにより、定性分析に対して補完的な結果を提供した。
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