| 研究課題/領域番号 |
17K07975
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営・経済農学
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| 研究機関 | 東京農業大学 |
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研究代表者 |
半杭 真一 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (90504043)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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| キーワード | 東日本大震災 / マーケティング / 消費者行動 / 震災復興 / 原子力災害 / 定性調査 / グループ・インタビュー / 消費者意識 / 営農再開 |
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| 研究成果の概要 |
被災地で新たに進んだ取り組みについての評価については、商品としての属性や特徴に基づく差異、農産物に対するニーズの存在、加工品について安全性の不安が低い傾向が明らかになった。また、産地選択行動を表明選好モデルを用いて分析した結果、福島県産が他産地に比べて選択されない傾向、消費者の異質性を考慮したモデルにおいて福島県居住者について特に評価に幅があること、個人特性においては性別や年齢について福島県産が選ばれない傾向が明らかになった。さらに、震災に関する調査であることを意識することが、おいしさ、安さ、安全性の３つの属性のなかで安全性の重要度を相対的に高めることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
被災地での営農再開には、遠隔消費地において、出荷した農産物に対するニーズが存在することと、そのニーズの存在を被災者が認識することが重要である。本研究では、発災後、現地で新たに進んでいる取り組みに対する遠隔消費地における消費者の評価を明らかにした点で、被災地と消費地の意識のギャップを繋ぎ、営農再開を通じた震災復興を円滑に進めることに寄与するものと考えられる。また、そうした農産物や加工品の取り組み（ブロッコリー、ナタネ油、ワイン醸造）について、品目の選定に幅を持たせることによって、今後の新たな取り組みを促すことも期待される。
成果は冊子体に取りまとめ、これを広く配布することとで情報伝達を図る。
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