| 研究課題/領域番号 |
17K07977
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営・経済農学
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
西澤 栄一郎 法政大学, 比較経済研究所, 教授 (30328900)
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| 研究分担者 |
市田 知子 明治大学, 農学部, 専任教授 (00356304)
田中 勝也 滋賀大学, 経済学部, 教授 (20397938)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 農業環境政策 / 生物多様性 / コンジョイント分析 / 食農環境経済 / 費用効率性 |
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| 研究成果の概要 |
日本において実施可能で、日本に適した、生物多様性保全を主眼とする結果に基づく環境支払いの制度設計に資するべく、結果に基づく環境支払いの受容度を明らかにするため、栃木県と宮城県の農業者と滋賀県の農業者に対して、それぞれ質問紙調査による選択実験を行った。
栃木県と宮城県の農業者に対する調査では、行為に基づく支払いと結果に基づく支払いを比較すると、農業者は行為に基づく支払いを好むという結果となったが、滋賀県の農業者に対する調査では、全体として結果に基づく支払いに対して肯定的であること、重要な施策属性として「水鳥の種数」「結果の確認方法」「認証制度」「支払単価」が有意であることが示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本での結果に基づく環境支払いに関する初めての研究であり、国の現行の制度である環境保全型農業直接支払交付金や、都道府県の環境保全型農業に関する施策の今後の展開に資する。
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