| 研究課題/領域番号 |
17K07978
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営・経済農学
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
市田 知子 明治大学, 農学部, 専任教授 (00356304)
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| 研究分担者 |
西澤 栄一郎 法政大学, 比較経済研究所, 教授 (30328900)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2019年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 環境保全型農業 / 普及方法 / 農業会議所 / 助言指導 / グリーニング / 環境要件 / 有機農業 / 「農場から食卓へ」戦略 / 生物多様性 / 農村環境 / コモンズ / EU / Farm to Fork Strategy / 農業経営多角化 / ポスト2020年改革 / 環境支払い / 助言・指導 / 検査 / 農業環境政策 / 契約生産 / 直売 / 大手スーパー / 滋賀県 / EU共通農業政策 / ドイツ / 農業者の意思 / 農業者 / 社会的要因 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は農業者がどのような社会的要因から環境保全型農業に取り組むのか、環境支払い等の経済的なインセンティブ以外の動機付けの方法（普及方法）を解明することを目的とし、ドイツおよび日本において現地調査を行った。2017～2019年度は、主に北ドイツでの環境保全型農業推進の政策と有機農業への支援体制、環境保全型農業の推進プログラムや農業者への指導、有機農業への転換に関する研修の内容、農業会議所の助言・指導の実態を明らかにした。2020年度はEUの環境保全型農業政策の新たな方向について、クロス・コンプライアンスとグリーニングを統合し、農業者はそれに対応した環境要件を守る義務があることを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ドイツにおける現地調査より、慣行農業から環境保全的な農業に転換する要因、動機付けとして、第１に直接支払い等により経済的に見合うこと、第2に検査により違反が発覚し、罰則が適用されるリスクの回避、そして第3に環境保全的な農業による社会貢献意思などの社会的な要因があり、とくに第3の社会的要因に関しては、農業会議所等による支援の果たす役割が大きいことが推察された。また、環境保全型農業実施面積が全国一である滋賀県にて関係者から聴き取りを行うことにより、減農薬・減化学肥料による水稲栽培が、生産組合および集落営農組織を利用しながら普及されていることが明らかとなった。
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