| 研究課題/領域番号 |
17K07998
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
地域環境工学・計画学
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
林 直樹 金沢大学, 人間科学系, 准教授 (50446267)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 無住化 / 無住集落 / 過疎 / 復旧 / 無居住化 / 歴史 / 生産基盤 / 民俗知 / 墓地 / 時空間的な連続性 / 集落外住民 / 無居住化集落 / 農村計画 |
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| 研究成果の概要 |
「常住人口ゼロの集落（以下、無住集落、研究当初は無居住化集落）」が少しずつ増加している。本研究では、「無住化した集落」「無住化の阻止が難しい集落」への次善策として、「将来的な復旧の可能性を残した無住集落」（予備集落）という形を提示した。主な着眼点は、土地の可能性の維持、墓地の簡素化、集落外の担い手、生活生業の技術、集落の歴史的連続性の保持、インフラに関する財政的な支出である。さらに、受け入れの可能性のある無住集落（予備集落）の形を明らかにした。いくつかの課題が残されたが、予備集落の維持は可能であると考えられる。そのほか、他出者が戻るための条件、再構築の時間スケールについても明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来型の議論において、無住集落は避けるべき最悪の状況であった。そこには、「よい無住化」「わるい無住化」といったグラデーションもなく、許されることは、現状の追認だけであった。本研究では、担い手を含めた土木的な側面、歴史・文化的な側面、財政的な側面、当事者の受け入れ可能性などから、「将来的な復旧の可能性を残した無住集落（予備集落）」という「次善策」を提示した。これは、「活性化のみ」「現状追認のみ」であった過疎対策の選択肢の一つに「予備集落」が加わったことを意味している。これまで漠然としていた「むらづくり」の時間スケールが明らかになったことも意義深いと思われる。
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