| 研究課題/領域番号 |
17K12097
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎看護学
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| 研究機関 | 日本赤十字看護大学 |
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研究代表者 |
川原 由佳里 日本赤十字看護大学, 看護学部, 教授 (70308287)
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| 研究分担者 |
田中 幸子 東京慈恵会医科大学, 医学部, 教授 (20286371)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 高度看護実践 / 看護 / 専門職化 / 役割拡大 / 歴史 / ナースプラクティショナー / 専門看護師 / 専門職 / 医行為 / 看護業務法 / 看護登録法 / 歴史研究 / フェミニズム / 看護の歴史 |
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| 研究成果の概要 |
諸外国における高度看護実践の発展プロセスを調査した。海外での関連史資料の調査と米国の看護史専門家への聞き取り調査を行った。結果、高度実践看護は様々な変遷を辿り、関係職種との衝突と調整を経て、現行の教育認証、資格認定、権限を整備してきたこと、日本での導入においては看護学の基盤に基づく教育、保健師助産師看護師法での資格規定、検査、診断、処方に関する権限の医師法・薬剤師法を含めた法体系のもとでの整備が必要であり、とりわけ医師による医業独占を廃し、必要な権限を獲得すると同時に、ケアサイエンスとしての看護のアイデンティティと実践の基盤をより確かにすることが重要と考えられた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、米国での高度看護実践の発展を、戦後の米国における医療ニーズの増大や社会保障費の高騰などの背景、労働運動やフェミニズムなどの後押し、医師などの関連職種との調整などを含む多側面から明らかにした点である。日本でも医療費の抑制は重要な課題であり、今後、医療サービスが行き届かない地域の増加も予想されている。看護には近い将来、地域の第一線で、高度な医療を必要としなくてもよいように、人々の健康を見守る役割を果たすことが求められると考えられる。諸外国での高度看護実践の発展のプロセスで取り組まれた課題、その達成内容を通して、日本での課題を明らかにしたことが本研究成果の社会的な意義といえる。
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