北海道の中高層住宅で暮らす避難行動要支援者の安全な在宅避難生活システムの確立

• 研究課題/領域番号: 17K12162
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 基礎看護学
• 研究機関: 札幌市立大学
• 研究代表者: 工藤 京子 札幌市立大学, 看護学部, 講師 (80452994)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2023-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2022年度)
• 配分額: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円); 2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 在宅避難 / 避難行動要支援者 / 中高層住宅

研究成果の概要

北海道の中高層住宅で暮らす避難行動要支援者の安全な在宅避難生活の確立を目的として、大規模地震に対する認識と備えを調査した際、胆振東部地震が発生した。集合住宅で暮らす難病患者は、停電と断水のために医療機器を使用することができず飲料水やトイレにも支障をきたしていた。福祉避難所は開設されなかったが候補施設が一般に公表された。ただし、直接避難はできないとされた。
翌年に新型コロナウイルス感染症が発生し、この影響から避難所に行かずに在宅避難を選択する傾向が高まった。過去の震災で電気が2～3日で復旧しているという事実から、この期間を乗り切るための備えがあれば在宅避難を選択する傾向が示唆された。

研究成果の学術的意義や社会的意義

安全な在宅避難の確立は、新型コロナウイルス感染症を恐れる影響から高まっていった傾向があるが、これまでの避難所に行かなければならないという選択肢を見直すきっかけになったといえる。ただし、住宅の耐震基準や災害の種類によっては自宅が危険となる可能性も踏まえて、各自が自助として避難行動を考えていく必要もある。