行政が担う不妊専門相談センターを活用した不妊支援システムの構築

• 研究課題/領域番号: 17K12311
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 生涯発達看護学
• 研究機関: 下関市立大学 (2023); 福岡県立大学 (2017-2022)
• 研究代表者: 石村 美由紀 下関市立大学, 新学部設置準備室, 准教授 (40364179)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2024-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2023年度)
• 配分額: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円); 2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 不妊支援 / 不妊専門相談センター / 相談 / 行政 / 医療機関 / 不妊治療 / 連携 / 看護職者 / 不妊相談 / 看護 / 看護学

研究成果の概要

本研究は、不妊に悩む人の支援に対するニーズおよび不妊支援選択の現状を明らかにし、特に行政が担う不妊専門相談センターを活用した不妊支援システムを構築することとした。その結果、行政における不妊支援を知っている者は３割、利用したことがある者は1割程度と少数であったものの、実際に利用した不妊女性は、支援効果が高いと評価し、機会と必要性があればまた利用したいと、ニーズが高いことを示した。さらに不妊専門相談センターにおいて不妊支援に携わる看護職者を対象とした調査においては、不妊専門相談センター・医療機関・自治体の連携が強く望まれており、連携が不妊支援システム構築に有用であることが示唆された。

研究成果の学術的意義や社会的意義

行政における不妊支援の中心的事業である不妊専門相談センターは、そのあり方が自治体に任せられており、事業内容が一律ではなく、不妊支援の質に差がある。本研究では、行政における不妊支援の認知・利用率は低かったものの、利用者は不妊に関する情報・知識・心理的サポートを得ることができており、不妊専門相談センターの支援は効果の高い不妊支援であることが明らかとなった。さらに、不妊専門相談センター・医療機関・自治体の連携が不妊支援システム構築の要になることが示唆された。不妊支援を担う行政が厚生労働省から子ども家庭庁に移管し、新たな体制となった今、不妊支援の充実につながる本研究結果は社会的意義がある。