研究課題/領域番号 |
17K12397
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
高齢看護学
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研究機関 | 山口大学 |
研究代表者 |
永田 千鶴 山口大学, 大学院医学系研究科, 教授 (50299666)
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研究分担者 |
堤 雅恵 山口大学, 大学院医学系研究科, 教授 (80280212)
野垣 宏 山口大学, 大学院医学系研究科, 教授 (10218290)
北村 育子 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (70310034)
清永 麻子 山口大学, 大学院医学系研究科, 講師 (40759693)
松本 佳代 熊本保健科学大学, 保健科学部, 講師 (70452878)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2020年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | エイジング・イン・プレイス / 地域密着型サービス / 看取り / 教育プログラム / 評価 / 認知症高齢者 / 認知症高齢者ケア / プログラム評価 / 看取り教育プログラム / 看取りへの意識 / 運営推進会議 / エンド・オブ・ライフケア |
研究成果の概要 |
本研究は、認知症高齢者のエイジング・イン・プレイス(今いる場所で最期まで)を果たすため、地域密着型サービスでの看取りの実現を目的とする。フォーカスグループディスカッションを取り入れた看取り教育プログラムを実践し、効果を検証した。その結果、プログラム参加者は満足し、介入後の知識や自信は増大した。また、看取りに取り組む行動変容のプロセスが明らかとなり、3か月後看取りの実践に至った事業所を認めた。よって、本研究における看取り教育プログラムは、看取りの実践を促進させたと考える。 看護小規模多機能型居宅介護の調査では、92.7%が看取りを実践し、看護職の配置が看取りの実現可能性を高めることがわかった。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地域密着型サービスは2006年に制度化された比較的新しい介護保険制度下のサービスであり、日本独自のサービス形態である。世界的に高齢化が進む中、高齢化のトップを走る日本の新しいサービスをフィールドとした実証研究の成果を報告することは、モデル的な役割を果たすことにつながり、学術的な意義は大きい。 今後日本の死亡者数は増加し、入院による急性期医療の圧迫が懸念される。自宅だけでは看取りが困難な場合、居住や通い、泊まり、訪問の多機能をもつ地域密着型サービスを利用した看取りへの期待は大きい。本研究で開発した看取り教育プログラムの実践が、地域密着型サービスでの看取りを促進させることは、社会的に貢献につながる。
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