| 研究課題/領域番号 |
17K12480
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
高齢看護学
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| 研究機関 | 自治医科大学 |
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研究代表者 |
浜端 賢次 自治医科大学, 看護学部, 教授 (80287052)
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| 研究分担者 |
春田 淳志 筑波大学, 附属病院, 病院講師 (70758911)
宮林 幸江 東北福祉大学, 健康科学部, 教授 (00381418)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 地域包括ケア病棟 / 認知症 / 看護職 / 多職種 / チーム / 連携 / 認知症高齢者 / 多職種連携 / 医介連携 / 看護学 |
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| 研究成果の概要 |
全国2857施設に質問紙を配布し、780施設（回収率27.3％）から回答を得た。回答者は地域包括ケア病棟看護師長523(67.1％）、設置主体は医療法人423(54.2%)が多かった。認知症の診断割合は、2～3割が296(37.9%)最も多く、認知症症状は「昼夜逆転、帰宅願望、看護・介護への抵抗・徘徊」が多く見られた。認知症ケアの困難さでは、「退院支援・身体拘束・不穏」が挙がった。在宅側で病院内に加わって欲しい方は、「市町村職員・保健師、警察関係者、民生委員・自治会・老人クラブ関係者」が挙がった。今後は透析中の認知症高齢者、退院困難者、身体拘束を受けている方をチームで対応する必要が示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究で実施した「地域包括ケア病棟に入院する認知症高齢者と多職種連携に関する実態調査」については、全国2857病院（令和4年度末）に調査を実施した。全国の地域包括ケア病棟における認知症高齢者の実態と幾つかの課題を見出すことができた点で、本研究は社会的意義を持つものと考える。最長60日間の入院期間が設定されている地域包括ケア病棟においては、主の疾患と並行して認知症を生じている高齢者がおり、退院支援をはじめとした課題が集積していた。このような中、看護職をはじめとした多職種との協力体制で取り組むべき課題を整理できた点からも学術的意義を持つものと考える。
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