| 研究課題/領域番号 |
17K12542
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
地域看護学
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| 研究機関 | 東邦大学 (2018-2022)
日本赤十字秋田看護大学 (2017) |
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研究代表者 |
夏原 和美 東邦大学, 看護学部, 教授 (00345050)
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| 研究分担者 |
田所 聖志 東洋大学, 社会学部, 教授 (80440204)
末吉 秀二 吉備国際大学, 農学部, 教授 (80330629)
小谷 真吾 千葉大学, 大学院人文科学研究院, 教授 (90375600)
柳生 文宏 国際医療福祉大学, 成田看護学部, 准教授 (00431768)
梅崎 昌裕 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 教授 (30292725)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | コミュニティー / 生活援助サービス / 互助システム / 地域文化 / 自治会活動 / 互恵 / コミュニティ / 互助 / 生活支援 / 地域包括ケアシステム / 住民組織 / 住民活動 |
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| 研究成果の概要 |
「互助」のうち「介護予防」の担い手としての住民組織の活動は活発に行われていたが、「互助」というよりも、元気に活動できる高齢者たちの「自助」の取り組みの側面が強いと考えられた。一方で、「生活支援」の担い手として住民組織を想定することはかなり難しい状況にあると考えられた。主な理由としては、支援を依頼することで相手にかける負担および、支援を受けることで生じる負担感や返礼のわずらわしさが挙げられた。これはまさに本研究の成果である田所（2018）の「地域包括ケアにおける『互助』概念と贈与のパラドックス」であり、与え手の論理で「互助」が語られており「受け手」当事者の視点が欠けていることが示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地方における生活支援の共通の課題として、「互助」の担い手の高齢化と市場サービス供給が少ないという限界が同時に存在していることが分かった。また、地方であっても、集落の成り立ちによっては、人づきあいの実態は都市部と同様である場合もある。家族がいない独居高齢者が増えていく中では、地域包括ケアシステムのもう一つの暗黙の前提である「家族介護」も期待できない。少子高齢化や財政状況から、「自助」「互助」の果たす役割が大きくなることを意識した取組が必要とされているが、「共助」としての介護サービスの供給が難しい地域では、代替としての「互助」も「自助」も同じく厳しい状況に置かれていることが課題として確認できた。
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