| 研究課題/領域番号 |
17K12548
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
地域看護学
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
石原 孝子 東海大学, 医学部, 講師 (70580851)
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| 研究分担者 |
岡部 明子 東海大学, 医学部, 准教授 (90287053)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 医療的ケア児 / 通常学校 / 就学判断 / 看護師配置 / 教育医療連携 / 医療的ケア / 看護職 / 教育関係者 / 保護者 / 訪問看護 / 在宅療養児 / ノーマライゼーション |
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| 研究成果の概要 |
医療的ケア児が通常学校へ就学する場合、教育委員会では、本人の状態、保護者の強い要望、該当する小学校長の理解を主な就学決定の判断としていた。校長は学習の機会平等、母子分離と自立支援を念頭に受け入れていた。担任は周囲との連携を密に行い、他の児童と同様に学習環境を整えていたが、医療行為に対する懸念や安全面への不安等も抱えていた。看護師配置は望ましいが、人材確保の困難、不安定な労働環境、連携の困難、一人体制等課題も見出された。看護師配置により、保護者は付き添いから解放され、就労の継続につながっていた。医療的ケア児本人には先生や他の子どもたちとの交流により、年齢相応の発達が促進される効果が認められた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日常的に医療的ケアを要する状態で在宅療養を継続する児童も、地域の他の児童と同様に、その地域の通常学校に通学することが可能となった。障害があるからといって一律に訪問教育や特別支援学校就学を決定するのではなく、教育的視点を主眼に置いて当該児童や保護者に向き合っている教育者の認識・判断・行動が明らかになった。学校で医療的ケアを担当する看護師もケアだけ行っているのではなく、教育的な配慮を重視していることも明らかとなり、教育現場における医療のあり方を示唆している。障害を持った子どもが親と離れ、自立に向けた成長発達をすることも浮かび上がり、親もまた、就労継続や自身の人生を歩むことにつながっている。
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