| 研究課題/領域番号 |
17K12576
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
地域看護学
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| 研究機関 | 愛知県立大学 |
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研究代表者 |
古田 加代子 愛知県立大学, 看護学部, 教授 (00319253)
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| 研究分担者 |
流石 ゆり子 山梨県立大学, 看護学部, 名誉教授 (70279892)
輿水 めぐみ 滋賀医科大学, 医学部, 講師 (90405225)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 転居高齢者 / 経年変化 / 生活適応 / 要介護度 / 介護予防 / 転入高齢者 / 地元高齢者 / 地域包括支援センター職員 / アセスメント / 社会的孤立 / 要介護認定 / 転帰 / ソーシャルキャピタル / WHO-5 / 看護学 / 介入研究 |
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| 研究成果の概要 |
中部地方の一地方都市に、1年間に市町村の境界を越えて転入した高齢者の身体・心理・社会的特徴を明らかにした。また転入から1年6か月後の変化を生活適応を中心に把握し、その要因も明らかにした。転入高齢者の転居時平均年齢は男性72.2歳、女性73.8歳であった。約6割の高齢者は自立していたが、介護予防リスクのあるものが多く含まれていた。
転入から1年6か月後の追跡調査では日常生活に不適応の者が、12%認められた。適応群と不適応群を比較したところ、転入直後の生活満足度、家族との会話、地域への愛着が影響していた。転居高齢者に対して転入直後から生活適応のための支援の必要性が示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本邦においては、1990年代から高度経済成長期に都市部に転出した子どもと同居や近居をするために、高齢者が長年住み慣れた地域から転居する現象が現れ始めた。近年の国勢調査では5年前の居住地から市町村の境界を越えて転居している高齢者は高齢者の約1割、85歳以上では約2割となり、増加を続けている。
本研究では転居高齢者の中に介護認定を受けている高齢者が約35%含まれていること、また介護認定を受けていない高齢者も1年6か月後には約35%が健康状態や日常生活自立度を低下させていることが明らかになった。これまでに転居高齢者の追跡調査は見当たらず、高齢者の転居準備や転入後早期から支援の必要性が明らかになった。
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