| 研究課題/領域番号 |
17K12587
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
地域看護学
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| 研究機関 | 長崎大学 (2020-2022)
大分県立看護科学大学 (2017-2019) |
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研究代表者 |
川崎 涼子 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 准教授 (30437826)
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| 研究分担者 |
大西 眞由美 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 教授 (60315687)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 刑事施設入所経験者 / 触法者 / 多職種連携 / 保健師活動 / 刑事施設被収容者への健康支援 / 多機関連携 / 触法者への健康支援 / 刑事施設元収容者への健康支援 / 刑事施設収容者 / 刑事施設被収容者 / 結核 / 薬物依存 / 司法保健福祉連携 |
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| 研究成果の概要 |
感染症法による結核患者支援では、刑事施設の中での保健師面談による支援に必要な情報把握、とくに刑事施設出所後の生活支援については限界があることがわかった。一方で、保健所保健師等は地域生活定着支援センターについて連携の経験がほとんどなく、機能についても十分には把握されていなかった。刑事施設や帰住先保健所、医療機関との連携だけでなく、市町村福祉部門や地域生活定着支援センターといった出所後の生活基盤の確保に重要な役割を担う機関との連携・協働を促進することで結核患者の包括的継続支援が可能になると考える。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
刑事施設入所経験者がもつ結核等の健康課題に継続的に支援を行うためには、保健・福祉・司法分野の連携は必要不可欠である。分野横断だけでなく単独施設・機関内で完結できない支援であり、支援者同士が対象者を中心とした関係者の全体像を把握することすら困難であることが示された。健康課題の支援という側面から包括的に刑事施設入所経験者を地域社会において支援する体制が構築されることは、地域共生社会の構築および再犯防止にも資するものになると考える。
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