| 研究課題/領域番号 |
17K12588
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
地域看護学
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| 研究機関 | 帝京大学 (2020-2021)
京都光華女子大学 (2018-2019)
大分県立看護科学大学 (2017) |
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研究代表者 |
平井 和明 帝京大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (60583820)
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| 研究分担者 |
岩崎 りほ 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 助教 (40760286)
齊藤 友子 大分大学, 教育学部, 准教授 (00712564)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 犯罪被害者 / 犯罪被害者支援 / アウトリーチ / セクシャルハラスメント / ハラスメント / パネル調査 / IT / IoT / メール相談 / ＳＮＳ相談 / 看護職 / 保健師 / 行政 |
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| 研究成果の概要 |
事業最終年度は、被害者へのアウトリーチ方策検討として、既存のシステム（会社での相談窓口の充実など）の充足に加え、インターネットを介した相談、アプリケーション、GPSの活用など、IoT、ITを活用した支援を進めていく予定であった。しかし、前年度同様に新型コロナウィルスの蔓延による行動制限により、対面的なアプローチが困難となり、研究者自身の行動も制限されたことから事業の推進が困難となった。本来の研究目的であった、犯罪被害者へのアウトリーチ方策を検討する基盤情報を収集、検討することで今後の研究の示唆を得ることで事業を終了する形となった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
今までの研究では、性被害などの犯罪被害を受けた方々が受診行動を進んで行えない背景にある理由について明確にはされていなかった。今回の事業での成果を受けて、犯罪の被害類型によっても受診行動に変化があることや、個人特性によって受診行動の促進もしくは抑制につながる可能性があることがある程度明確にされた。国内の被害者支援については、充足しているは未だ言えず、加害者校正が優先される社会構造が未だに健在である。一度被害を受けた犯罪被害者等が本来の健康を取り戻すことは非常に困難であることを今一度認識し、その回復を社会全体で支援するシステムを構築することが課題であることを再度明確にした事業であったと考える。
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