研究課題/領域番号 |
17K12597
|
研究種目 |
基盤研究(C)
|
配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
地域看護学
|
研究機関 | 東京女子医科大学 |
研究代表者 |
清水 洋子 東京女子医科大学, 看護学部, 教授 (90288069)
|
研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2024-03-31
|
研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
キーワード | 子ども虐待予防 / 個別支援 / グループ支援 / 効果 / 包括支援プログラム / 保健師 / 包括的支援プログラム / 包括的ケアシステム / 母親 / インタビュー / 参加効果 / 包括的支援 |
研究実績の概要 |
1.子ども虐待予防のための個別支援とグループ支援(MCG:Mother and Child Group)の併用による包括的な支援プログラムとその効果を検討するため、支援経験のある保健師を対象に質的調査を実施した。今年度は保健師が母親をグループにつなぎ参加を継続するためにどのような支援をしているのか検討した。 2.対象:保健センター等計7か所の虐待予防のグループ支援に関わった経験がある保健師17名を対象に1時間程度の半構成的インタビュー調査を実施した。 3.内容:背景、母親の特徴とグループ参加状況、支援と課題、参加継続の支援と体制、グループ支援と個別支援の関係、参加により期待される効果、等とした。1時間程度の半構成的インタビュー調査を実施し、分析は情報をコード化、カテゴリー化し、内容分析を実施した。 4.結果:保健師の経験年数は平均13.0年、グループ支援経験年数は平均3.1年であった。 グループ参加を促す支援として、1)前提となる支援:「どの対象にどのタイミングでグループに誘う声掛けをするか考える」「参加の目的を母親と一緒に確認し合う」「保健師自身がグループに参加した経験があるとつなげやすい」、2)グループの理解を促す支援:「お母さん同士が育児から少し離れて、自分の思いを話せる場所を作っている」「子どもは保育が確保されているので自分のことを語っていい場」「秘密も守られる」「他の人の話も聞けて自分の整理にもなる」「話したくなければ言わなくてもいいし、守られた環境で気持ちを吐き出すことができる」「子育てに不安や育児に自信がない方を紹介していると伝えると、自分も心配な人なのだというイメージを与えてしまうためポジティブな誘い方をしている」、3)参加後の継続を支える支援:「参加してどうだったか一緒に振り返る」「グループにつなげたまま放置しない」など個別支援の重要性が明らかになった。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
インタビュー調査の情報をもとに、保健師が捉えたグループ参加の効果(保健師側、母親側の視点)、さらに、母親がグループに参加し継続するための支援内容について解析した。結果、支援内容として、参加につなぐための前提的支援、グループの理解を促すための支援、参加の継続を支える支援が示された。これにより、個々の特性に応じた声かけのタイミングを見極める、グループの目的・意義・内容が理解できるよう支援する、母親と支援者(保健師)の相互作用と個々の変化を捉えながら適宜個別支援を行うことが示された。これらの研究成果は2022年第81回日本公衆衛生学会で発表をした。 新型コロナ感染症拡大の影響により、研究協力機関の保健師等との検討はメール等オンラインに限られていたため、次年度は対面にて個別支援およびグループ支援による包括的支援プログラムに関する検討会議を開催し、研究成果の最終報告をまとめる予定である。
|
今後の研究の推進方策 |
これまでの研究成果の知見をまとめ、自治体研究協力機関と会議を開催し研究成果の共有、妥当性等を検証する。また、調査結果に基づいて子ども虐待予防のための個別支援とグループ支援の併用による包括的な支援プログラムの開発と妥当性について検討する。 研究成果を整理し、最終報告書を作成する。
|