| 研究課題/領域番号 |
17K12618
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
震災問題と人文学・社会科学
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| 研究機関 | 尚絅学院大学 |
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研究代表者 |
水田 恵三 尚絅学院大学, 総合人間科学系, 教授 (70219632)
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| 研究分担者 |
田山 淳 早稲田大学, 人間科学学術院, 准教授 (10468324)
藤本 吉則 尚絅学院大学, 総合人間科学系, 准教授 (10757941)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 原発災害 / 帰住 / 生きがい / 復興 / 浪江町 / 幸福感 / 故郷 / 高齢者 / ウエルビーイング / 福島県 |
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| 研究成果の概要 |
原発事故という衝撃的な体験をしながらも、家族や地域への結びつきを大切にしている高齢者が多いことが分かった。また、浪江町への帰住者は2021年4月時点で1500人ほど（7％）であるといわれる。しかし、アンケート調査を見ると、浪江町以外に居住している人はその地への帰属感が少なく、浪江町に対する思いが強いこと、住民票を浪江町のままにしている人が多いこと、などが分かり、事情が許せば浪江町に戻りたいという人も多いことが分かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
社会のイメージでは、原発被害者は、元の居住地から避難して、その地で定住する人がほとんどあるというものがある。しかし、実際は事情が許せば元の居住地に戻りたいと思っている人もいる。このコミュニティ重視の考え方は、帰住、帰郷の促進のみならず、将来的にはセーフティネットとしての故郷の可能性の研究にも貢献するであろう。
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