| 研究課題/領域番号 |
17K12624
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
震災問題と人文学・社会科学
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
松嶋 隆弘 日本大学, 法学部, 教授 (20287569)
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| 研究分担者 |
金澤 大祐 日本大学, 商学部, 講師 (10648504)
高岸 直樹 二松學舍大學, 国際政治経済学部, 准教授 (10794927)
河合 利修 日本大学, 法学部, 教授 (30387922)
鬼頭 俊泰 日本大学, 商学部, 准教授 (40512075)
三明 翔 琉球大学, 法務研究科, 准教授 (60635176)
松田 真治 帝京大学, 法学部, 講師 (60759554)
喜多 義人 日本大学, 法学部, 教授 (80424745)
大久保 拓也 日本大学, 法学部, 教授 (90333103)
高畑 英一郎 日本大学, 法学部, 教授 (60307791)
野口 教子 高岡法科大学, 法学部, 教授 (30751698)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 賠償法 / 災害対策 / 会社法 / 原子力損害賠償 / コロナ / 危機管理 / 損害賠償 / 原子力損害 / パンデミック / 新型インフルエンザ / 水害 / 災害 / 被害者救済 / 保険 / 震災 / 被害者救済システム / 原子力災害 / ソフト・ロー |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、大きくは次の3つのパートから構成される。第1は、原子力災害に関する法制を素材として、被害者救済システム(そのメインは損害賠償法である)について考察することである。第2は、主に水害を念頭において、災害対策、防災法制について考察することである。第3は、いわゆるコロナ禍に関する研究である。
前2者の研究は、責任負担者が誰であるかが明確であり(加害者又は国家)、責任負担者に対して、被害者がどのような救済を申し立てることができるかということが中核的問題であるのに対し、後者は、そもそも誰が責任負担者であるかが明確でない状況における法的フレームワークを考察するものである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、当初は、原子力損害の研究から始まり、水害を素材とした災害対策法制、そして、加害者が明確でないコロナ災害問題の法的フレームワークへと検討を進めてきた。いずれも、わが国を襲った国難ともいうべき事態に対する法的対応を志した研究である。一見するとこれらは相互に無関係な研究とみられがちであるが、その背後には、危機管理における法のあり方、被害者の効率的救済といった共通の基盤がある。これまでややもすると、特別法の問題とされがちであった事態に対し、基本法のフレームワークを駆使して問題の解決に迫ろうというのか本研究の基本的立場である。この点に、本研究の学術的意義が認められるのではないかと考えている。
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