| 研究課題/領域番号 |
17K12625
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
震災問題と人文学・社会科学
|
|---|
| 研究機関 | 佛教大学 (2019-2020)
立命館大学 (2017-2018) |
|---|
研究代表者 |
久保 壽彦 佛教大学, 社会学部, 教授 (00454512)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
|
|---|
| キーワード | 原子力損害賠償 / 不法行為 / 電力会社 / 原子力損害賠償制度 / 損害賠償 / 倒産手続 / 事業再生 / 電力会計 / 倒産手続き・事業再生 / 原子力発電所事故 / 電力改革 / 損害賠償制度 / 原発事故と損害賠償 / 原発損害賠償制度 / 会社更生手続 / 企業再生 / 電力会社会計 / 民事法学 |
|---|
| 研究成果の概要 |
・原子力発電所事故によって被害を被った被害者に対する完全賠償及び電力の安定供給を研究の目的として取り組み、特に被害者に対する損害賠償については、現行の損害賠償制度を基本としつつも電力会社ごとに経営体力が大きく異なることから、事業規模別に最適な損害賠償制度の構築を目指し、電力会社を経営規模別に３グループ化し、東京電力のような大規模グループは現行制度を維持し、中規模グループについて、賠償資金を事前にプールするような預金保険制度類似の保険制度を新設し、小規模グループについては、倒産手続や事業再生手法を活用し、損害賠償制度を構築する旨提言を行った。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
・我が国において公害を発生させた企業は、地域住民等にその損害を賠償する場合は、発生企業1社が全責任を負って賠償を実施する（例えば、水俣病災害）が、それでは原子力災害のような巨額の損害賠償が必要な災害に対しては、国の補助があったとしても１社では賄いきれないという事態も想定されされなければならない。そのためには、電力会社の規模に応じた肌理細かな損害賠償制度の創設が不可欠である。本研究は、従来の公害等の賠償の仕組みを根底から見直し、被害者目線に立った新たな損害賠償制度の構築を提言したところに学術的意義があり、被害者の保護を強化するとするところに社会的意義がある。
|
