| 研究課題/領域番号 |
17K12626
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
震災問題と人文学・社会科学
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
金森 絵里 立命館大学, 経営学部, 教授 (70330016)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 会計学 / 原子力発電 / 会計制度 |
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| 研究成果の概要 |
本研究で明らかになったことは，日本における原子力発電事業の会計処理の具体的内容とその歴史的経緯である。対象とした会計制度は，原子力発電工事償却準備引当金・原子力発電施設解体引当金・使用済燃料再処理等（準備）引当金・特定放射性廃棄物拠出金という4つの会計制度，福島第一原発事故後に導入された会計制度である。電気事業会計規則や原子力発電事業関連法令，ならびにそれらの改正をめぐる各種審議会・委員会の議事録や資料，原子力発電事業者（電力会社）の有価証券報告書，原子力産業協会の『原子力年鑑』，原子力委員会の『原子力白書』，原子力市民委員会の『原子力市民年鑑』などを利用した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
原子力発電に係る会計制度は，これまで電気事業会計規則や各種法令によって規定されており，一般的な会計原則や会計基準とは異なるルールに基づいていたため，会計学者にとっても未知の領域であった。他方で，2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故が原発のリスクを顕在化させたことから，原発に対する社会的議論が高まっている。本研究によって，会計学における原発会計研究の素地が整っただけでなく，社会的な議論の基礎となる情報が整理されたといえる。
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