| 研究課題/領域番号 |
17K12632
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
震災問題と人文学・社会科学
|
|---|
| 研究機関 | 東北大学 (2019-2021)
仙台高等専門学校 (2017-2018) |
|---|
研究代表者 |
鴫原 敦子 東北大学, 農学研究科, 学術研究員 (80359538)
|
|---|
| 研究分担者 |
蓮井 誠一郎 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (00361288)
原口 弥生 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (20375356)
清水 奈名子 宇都宮大学, 国際学部, 准教授 (40466678)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
|
|---|
| キーワード | 低認知被災地 / 東日本大震災 / 原発事故 / 被害 / 市民活動 / 復興 / 原発事故被害 / 地域研究 / 震災と原発事故 / 地域再生論 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究の成果は、東日本大震災に伴う原発事故の影響が福島近隣県の地域社会にどのような影響をもたらし、自治体や市民はどのような対応を迫られ具体的な動きが見られたのか、また10年が経過して残されている課題は何かについて、地域横断的調査によって明らかにした点にある。
本研究では、福島県周辺における汚染状況に関する公表データをもとに被害状況を整理したうえで、市民活動に関する聞き取り調査、ならびに宮城、茨城・栃木県の市町村自治体担当者へのアンケート調査を実施した。これらによって原発事故後の対応過程に関する3県の比較分析を行い、被災地の周辺部における現状と課題を明らかにした。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
原発事故後の影響と対応過程に関する調査研究の多くが、立地県である福島県に集中する中で、その近隣県に及んだ影響と実態把握を試み、今後の長期的な検証のための基礎となる成果を得られた点に、本研究の意義がある。とりわけ近隣県住民が抱える課題の可視化にむけた対話の場を重ね、聞き取り調査等を通して市民社会の記録を残したこと、アンケート調査によって行政レベルでの対応と課題に関する地域横断的把握を行ったことは学術的意義を有する。またこれらから原発事故後10年を経てなお継続する課題を抽出し、研究成果の社会還元とともに今後も長期化が予想される事故対応を検証するための研究連携体制を構築した点でも社会的意義を有する。
|
