| 研究課題/領域番号 |
17K12633
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
震災問題と人文学・社会科学
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| 研究機関 | 国立歴史民俗博物館 |
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研究代表者 |
荒川 章二 国立歴史民俗博物館, 大学共同利用機関等の部局等, 名誉教授 (30202732)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 植民地 / 震災 / 台湾 / 帝国日本 / 博物館展示 / 植民地災害 / 台湾震災 |
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| 研究成果の概要 |
植民地期台湾の震災史研究は、1935年の大震災に関する若干の研究を除けば、日台双方でほとんど手つかずの空白状況である。本研究では、国立台湾歴史博物館の協力を得て、中華民国国史舘台湾文献館所蔵の台湾総督府文書、国立台湾図書館、国立公共資訊図書館、日本国内では国立公文書館、外交史料館、防衛研究所図書館、宮内庁書陵部宮内文書館、東大地震研究所図書館など所蔵文書・文献により1935年震災および1904年・1906年の烈震の調査を政治外交、皇室の対応を含む広領域から行いつつ、台湾の最大部数かつほとんど欠号のない『台湾日日新報』から震災記事を総ざらいし、震災被害と震災対応の歴史的変化を追求した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
災害史研究は、阪神淡路あるいは東日本大震災以降、政治社会への影響や文化・伝統・精神的な後遺・変容を含めて注目され始めた分野だが、戦前期を対象にする時、植民地支配という時代枠組みは、関東大震災時の朝鮮人虐殺問題を除けばほとんど顧みられず、一国史的視野で研究が進められてきた。本研究では、日本帝国内の震災頻発地帯である台湾につき、植民地化から敗戦に至る多数の震災とその罹災状況を時系列で掘り起こし、救援・報道・義援金・地震学的研究調査・恩賜救恤・地域経済・復興予算と復興計画・慰霊・自力更生などの多方面から、植民地支配下の震災体験の意味を長期的に考察し、災害史と植民地史両面に一石を投じることを試みた。
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